2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
沖縄県内におけるＹナンバー車による白タク行為については、会員制交流サイト、ＳＮＳのフェイスブック上に、白タクを利用する米軍関係の登録者が少なくとも五千人近くおり、しかも、複数のフェイスブックグループが存在していることが判明しています。 政府は、Ｙナンバー車による白タク行為の実態について具体的に把握しておりますか。また、現時点でどのような対策を講じているのか、お答えください。
沖縄県内におけるＹナンバー車による白タク行為については、会員制交流サイト、ＳＮＳのフェイスブック上に、白タクを利用する米軍関係の登録者が少なくとも五千人近くおり、しかも、複数のフェイスブックグループが存在していることが判明しています。 政府は、Ｙナンバー車による白タク行為の実態について具体的に把握しておりますか。また、現時点でどのような対策を講じているのか、お答えください。
アマゾンに出品している業者間の交流サイトがアマゾンのホームページに掲載されております。この中を見ますと、エイトマンという匿名の方が税務署に二〇一五年十月以前のアマゾン販売手数料に対する消費税を払えと言われていますと投稿しております。 どういう話かといいますと、アマゾンに出品している個人事業者が売上げから天引きされたアマゾンの手数料を含め消費税の仕入れ税額控除として確定申告をしていた。
○宮本（徹）委員 これは一件や二件じゃないわけですね、アマゾンの事業者の交流サイトでもそんなことが話題になるぐらいですから。もともと、税務署がアマゾンの国内子会社との取引だと判断していたものを、後から判断を変えて、取れるところからは取ろうというようなやり方は全くやってはならないことだということを厳しく申し上げまして、時間になりましたので質問を終わります。 ありがとうございました。
あと、フェイスブックのような交流サイト、今ははやっていると思います。ユーザーの過去の行動や個々人の属性情報などを判断し、あらかじめ情報を取捨選択しちゃっているんです。ここでフィルタリングがかかっちゃっているわけです。それをアルゴリズムでやっちゃっているということなんです。便利な一方で、リスクがはらんでいるんじゃないかという考え方です。
私も昨日、自分のインターネット上の交流サイトに明日この質疑をしますという投稿をしたんですが、驚いたことに、実に多くの友人から反応、反響がありました。こんなに多くの友人が投資をしているんだなということも改めて感じた次第です。 それで、今の御説明ですと、現時点ではこれ法案が成立していませんので、当局としては、当然、人数もあるいはその税収見込額も正確には把握できていないと。
もちろん、インターネットは有用なものも多いわけでありますけれども、スマホでＬＩＮＥなどの交流サイトを見たり、またオンラインゲームを利用する時間が特に長いというふうに結果が出たということであります。
今回警視庁から削除要請を受けた大手交流サイトの四サイトはフィルタリングがかかっている携帯電話でも見ることが可能と伺っておりますが、それが本当かどうか、四人の方々に次々伺いたいと思います。